お知らせ
【メディア掲載】中小企業が最低限やるべきサイバー攻撃対策を解説
起業・経営メディア「創業手帳」に、セキュビット代表・増村洋二のインタビュー記事が掲載されました。
今回は「中小企業もサイバー攻撃の標的に？ 専門家に聞く『最低限やるべき対策』」をテーマに、IT担当者がいない小規模企業でも実践できる基本対策と、サイバー攻撃の疑いがあるときの初動対応について解説しています。
記事では、警察庁の統計で2025年のランサムウェア被害報告件数226件のうち約6割が中小企業だったことや、IPAの調査で被害を受けた中小企業の約7割が取引先にも影響を及ぼしたと回答していることを紹介しています。こうしたデータをもとに、「うちは狙われるほどの規模ではない」という考えが通用しない理由を、支援の現場での実感を交えてお伝えしています。
IT担当者がいなくてもできる3つの基本対策
- アカウントを守る（多要素認証を設定する）：
メールやクラウドサービスに多要素認証を設定し、パスワードの使い回しや過剰な権限を見直す - 更新を止めない（アップデートを自動にする）：
パソコンやスマートフォンの自動更新を有効にし、見落とされやすいルーターやVPN機器は誰が更新するのかを決める - バックアップを「戻せる形」で残す：
社内のネットワークから切り離した場所に保存し、定期的に実際に復元できるかを試す
この三つの多くは、費用をかけずに始められます。
記事で解説しているその他のポイント
- 対策ソフトだけでは防げない「設定」と「管理」の見落とし（VPN機器・ルーター、外部から接続できる状態のまま放置されたリモートデスクトップなど）
- サイバー攻撃の疑いがあるときに最初にやること（ネットワークからの切り離し、電源は原則切らない、パスワードの変更）
- 経営者が判断に集中すべきこと（どの業務を止めるか、誰に連絡するか）と、主な相談・連絡先
- 平時から準備したい4つのこと（連絡体制と役割、外部の連絡先、社外への報告と説明、データと復旧の優先順位）
限られた予算や人員の中でセキュリティ対策を見直す際の参考としていただけると幸いです。
記事のリンク
関連するお役立ちブログ
ランサムウェアの侵入経路と、発覚後72時間の初動対応をさらに詳しく解説しています。
代表・増村洋二のプロフィール
増村 洋二（ますむら ようじ）
株式会社セキュビット 代表取締役
2002年より情報セキュリティ業務に従事。LINE、楽天、ジンズ、カルチュア・コンビニエンス・クラブなどで、セキュリティ部門の立ち上げや責任者を歴任。20年以上にわたり計4万時間、5,000件以上の対応経験を重ね、株式会社セキュビットを設立。
現場出身のコンサルタントとして、企業ごとの事業環境や課題を踏まえた情報セキュリティ対策を支援。実践的な視点から情報を発信しており、ZDNET Japanでは「つながりで考えるセキュリティ対策」を連載中。
セキュビットについて
株式会社セキュビットは、限られた人員や予算の中で情報セキュリティ対策に取り組む中小・中堅企業を中心に支援する、セキュリティコンサルティング会社です。企業ごとの事業環境やリスクを踏まえて必要な対策を見極め、現実的で継続できるセキュリティ対策を支援しています。
ランサムウェア対策やインシデント対応体制の整備をはじめ、委託先管理、SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）、ゼロトラスト、シャドーAIなど、幅広い課題を現場経験に基づいて支援しています。
お気軽にご質問・ご相談ください
「IT担当者がいない中で、何から始めればよいか分からない」「万が一のときの相談先を決めておきたい」といったお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
一覧に戻る